日本画像認識協会の活動に積極的に参加される法人および団体を正会員、支援してくださる法人および団体を賛助会員として、それぞれの会員を募集します。
以下3つの事業を行います。
(1) 防犯カメラを活用した画像認識技術の標準化と調査研究
(2) 講演会、講習会活動
(3) 画像認識技術の認定制度
防犯カメラにおいては、着目人物の身体状況・表情・異常行動を正確に把握して実時間で発報できる性能と機能が必要であり、カメラの画像性能、画像解析機能、およびネットワーク連携機能において格段の向上を目指します。具体的にはカメラの設置エリア内であれば、どの場所でも個人特定率90%を実現し、行動・状況特定精度も90%以上の目標となります。
このような防犯カメラの活用に、要求される画像品質、画像解析機能、ネットワーク連携機能、設置技術を総合的に調査研究し、仕様の検討、策定、評価、標準化を推進します。
具体的には、以下の6つの研究専門委員会を通して活動します。
(1) 画像解析研究専門委員会
防犯カメラ画像の法鑑定技術の向上を目指して、画像解析技術の研究を行っています。また、公的機関からの法鑑定を受託します。
(2) 次世代ネットワーク型カメラのプライバシー保護研究専門委員会
安全安心な都市の実現に向けて防犯カメラのプライバシー影響評価の標準化を目指して研究を行っています。
(3) 知的見守りカメラ調査・標準化委員会
次世代防犯カメラの技術、市場、国際動向、標準化動向を広く調査し、会員企業に役立つ情報を提供しています。
(4) 知的見守りカメラ技術研究専門委員会
次世代見守りカメラのソフトウエア技術(不審動作人物の実時間自動検出等)の要素技術の研究・開発を行っています。また、具体的な評価、実験システム構築を受託します。
(5) 次世代防犯カメラ技術研究専門委員会
4K、8Kの高解像度化する次世代防犯カメラの活用についての調査研究を行います。2016年3月より活動を開始いたします。
(6) ビジネスイノベーション研究専門委員会
防犯カメラの多目的利用推進するためのビジネスマッチングを行っています。
知的見守りカメラの関連領域での画像解析、画像認識、イメージセンサー、ネットワークセキュリティ、個人情報保護法の法令等を取り上げて講演会などを行います。
防犯用途における画像認識技術および製品に対して安心して利用できるように、専門家、学術経験者の審査を行う認定委員会です。
会員には、正会員と賛助会員とがあります。正会員は事業に賛同して積極的に参加してくださる法人および団体です。賛助会員は事業に賛同して支援してくださる法人および団体です。
会費は年20万円です。
会費は年5万円です。
お申し込みは、お問合せ入力フォームの入会にチェックして頂くようお願い致します。
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